滝沢市議会 2021-02-08 02月08日－議案説明－01号
また、委託をしない業務としては、高齢者虐待防止による立入調査や、成年後見制度の市町村長申立て等のほか、介護予防事業や在宅医療介護連携推進事業など、市全域で一体的に推進することが効果的と考えられる事業は引き続き市の業務となります。
また、委託をしない業務としては、高齢者虐待防止による立入調査や、成年後見制度の市町村長申立て等のほか、介護予防事業や在宅医療介護連携推進事業など、市全域で一体的に推進することが効果的と考えられる事業は引き続き市の業務となります。
まず、在宅医療連携拠点チームかまいしの８年間の取組の成果と、多職種連携の課題解決手法についてですが、在宅医療連携拠点チームかまいしは、平成24年７月に国のモデル事業の採択を契機として、釜石医師会との連携により取組を開始し、現在は、介護保険法により制度化された、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費5,413万5,000円の減額は、在宅医療介護連携推進事業に係る非常勤職員報酬及び総合相談支援業務委託料等に係る実績見込みによるものでございます。 ２目任意事業費1,115万7,000円の減額は、配食サービス委託料及び寝たきり老人等介護用品給付費に係る実績見込みによるものでございます。
２点目の取り組みについてのお尋ねでありますが、市ではこれまで終活に対する取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業の中で、平成２７年度から開催している在宅での療養や、みとりに関する講演会において、療養等の希望に対する本人や御家族、医療、介護の関係者との日頃からの話し合いの大切さについてお伝えするとともに、自分の希望や考えを書き記しておくエンディングノートを配布し、終活に対する考え方や心構えについて啓発
また、在宅医療・介護連携推進事業を市内の医療法人に委託し、在宅医療、介護の相談窓口を開催しております。認知症の相談については、市内４カ所の認知症対応型共同生活介護事業所に認知症まちかど相談室を開設し、地域で相談できる場所を設置しているところであります。
そういったことも踏まえまして、今年度北里大学との産学官連携推進事業の中でシロザケの養殖実験に取り組むということにしておりますので、我々も今後も陸上養殖、確かに資源の確保であったり、あるいは当地の被災地の跡地の利用であったり、可能性はあるのだろうと思います。
１題目のＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムについてでありますが、これは、介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護連携推進事業８項目のうち、医療・介護関係者の情報共有の支援について、ＩＣＴを活用した取り組み等の提案を含めお尋ねをするわけでありますが、その前段として、まずは在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況について、大まかに御説明をいただきたいと思います。
人生の終わりだけは万人に必ず訪れるものでございますし、本人が希望する人生の終末期を迎える準備として、事前の意思表示であるリビング・ウィルは重要であると考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、御自身の意思の問題がございますし、大変難しい課題でもあり、現在進めている在宅医療・介護連携推進事業の医療・介護実務者による協議の場において、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考える次第でございます
市長 市長 ６ 武田ユキ子 （４０分） １ ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムについて 介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護の連携 推進事業
在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた医療機関と介護サービス事業所などの連携推進を目的に、介護保険制度に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられ、市町村が主体となり、医師会等と連携しながら医療、介護関係者の情報共有の支援や、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の協議など８つの項目に取り組むこととされております。
次に、地域包括ケアの実現における地域医療体制の構想についてでありますが、本市では医療や介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めており、この中で医療関係としては認知症対策、在宅医療、介護連携推進事業について取り組んでいるところであります。
在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症総合支援事業では、看護師や社会福祉士などで構成する認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応などを実施することとなっています。生活支援体制整備事業では、生活コーディネーターの配置などにより、生活支援の担い手やサービスを開発し、高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進しなければなりません。
そのような中で、平成２９年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援サービスの取り組みや認知症施策総合支援事業、在宅医療介護連携推進事業の推進を図りながら、早い段階からの支援を行うことにより自立支援、重度化防止に努め、今後見込まれる介護サービスの給付の伸びを少しでも抑え、介護保険料が次々上昇するということも抑えながら、持続可能な介護保険制度の運営を行ってまいります。
その前に地域包括ケアにつきまして、（１）番、在宅医療・介護連携推進事業は、平成30年度から全ての市町村において８項目の事業を全て実施することになっていますが、当市の実施体制をお伺いいたします。
さらに、平成28年度からは介護保険法に基づく地域支援事業として、在宅医療と介護の連携をさらに進めるべく、国の事業指針に基づき在宅医療・介護連携推進事業として地域の医療介護資源の把握、在宅医療介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療、介護関係者の情報共有の支援、在宅医療介護連携に関する相談支援、医療介護関係者の研修、地域住民への普及啓発などを在宅ボックス
次に、事業推進イメージ中に温泉センターのリニューアル、公民連携の導入とあるが、その内容はとの質問には、今年度の当初予算で公民連携推進事業を確保しており、九戸城跡、天台寺、金田一温泉の３地区を対象としていくもので、先日契約まで済み、これから具体的に計画、構想に進めてまいりますとのことです。 これまで金田一温泉には投資してきた歴史がある。
また、地域包括ケアの実現のため、認知総合支援事業や、今年度スタートさせた在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等を地域や関係機関、さまざまな組織、職種の方々と連携し、総合的に推進していくとともに、改めて地域における人と人とのつながりづくりや我が事として地域をよりよくする、そこに元気な高齢者が介護予防や身近な地域の支え合い活動に生き生きと活躍できる場がある地域づくりを高齢者施策推進の立場からも
また、釜石保健医療圏の住民が、よりよい保健、医療、福祉、介護サービスを享受できる環境基盤づくりを推進するため、ＯＫはまゆりネットの運営や釜石市及び大槌町を含む関係職種間の連携推進事業を行う特定非営利活動法人釜石・大槌地域医療連携推進協議会の運営を支援します。
今年度からは、市の介護保険の地域支援事業の一つとして、在宅医療介護連携推進事業を同医療法人に委託し、地域連携システム在宅ボックス滝沢が実施しております。
本市においては、第１次滝沢市総合計画の所管実施計画である第６期滝沢市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアの推進のため、介護保険の地域支援事業の中で住宅医療・介護連携推進事業や、認知症施策、地域ケア会議などの推進を図っており、現在介護予防・日常生活支援総合事業の平成29年度からの実施に向けて準備を進めているところであります。